ものづくり補助金は2026年度から新制度へ統合|上限額・採択率・次回スケジュールまとめ

最終更新: 2026-08-22

ものづくり補助金(正式名称: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業の設備投資を支援する国の代表的な補助金です。2026年度に大きな制度変更があったため、この記事では「いま何が申請できるのか」を最新情報(2026年7月時点)で整理します。

【重要】2026年度から後継制度に統合

ものづくり補助金は、単独の制度としては第23次公募(2026年2月6日〜5月8日、採択発表は2026年8月上旬予定)が直近の実施分です。2026年度からは新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(運営: 中小企業基盤整備機構)として生まれ変わりました。

統合後の第1回公募は、2026年6月29日に公募要領が公開済みで、申請受付は2026年9月30日(水)〜10月30日(金)18:00です(当初予定の8月31日開始から後ろ倒しが2026年7月17日に公式発表されました。採択発表は2027年1月の予定)。設備投資の補助金を検討している方は、実質的にこちらが「次のものづくり補助金」になります。

新制度の枠と補助上限額

• 革新的新製品・サービス枠: 上限2,500万円(大幅賃上げ特例で最大3,500万円)
• 新事業進出枠: 上限7,000万円(特例で最大9,000万円)
• グローバル枠: 上限7,000万円(特例で最大9,000万円)

参考として、統合前の第23次公募では、製品・サービス高付加価値化枠が従業員数に応じて上限750万〜2,500万円、補助率は中小企業1/2(小規模事業者等は2/3)でした。新制度でも「従業員規模で上限が変わる」「賃上げで上限が増える」という設計思想は引き継がれています。

採択率の実績

公式発表によると、第21次は応募1,872者に対し採択638者(約34%)、第22次は応募1,552者に対し採択582者(約38%)でした。3社に1社の狭き門ですが、審査項目に沿った事業計画書を作り込めば十分に狙える水準です。

申請前に知っておくべき注意点

• 賃上げ要件(給与支給総額+3.5%/年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上)が未達の場合、補助金の返還義務があります
• 交付決定前に発注・契約したものは補助対象外です
• 補助金は後払い(精算払い)のため、事業実施中の資金は自己資金や融資で立て替える必要があります
• 電子申請にはGビズIDプライムが必須です(発行に時間がかかるため早めに取得を)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト ↗

9月30日の受付開始を見逃さないために

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