省エネ補助金 2026(省エネ・非化石転換補助金)|補助率最大2/3・採択率85〜93%・3次公募の見通し

最終更新: 2026-07-10

電気代・燃料費の高騰対策として設備更新を考える中小企業に広く使われているのが、いわゆる「省エネ補助金」です。2026年度は「省エネ・非化石転換補助金」という名称で実施されており、1次公募の採択率は85〜93%と高水準でした。ただし2次公募は2026年7月9日に受付を終了しており、本記事執筆時点(2026年7月10日)で申請できる公募はありません。次のチャンスは詳細未発表の3次公募です。この記事では制度の全体像と、3次公募に向けて今から準備できることを整理します。

省エネ補助金とは(2026年度の正式名称と特徴)

経済産業省・資源エネルギー庁の予算で、執行団体のSII(環境共創イニシアチブ)が公募する設備更新向けの補助金です。高効率空調や高性能ボイラ、生産設備などへの入れ替えで省エネ効果が見込める投資を支援します。原則として「既存設備の更新」が対象で、新築事業所への導入や増設は対象外という点がまず大きなポイントです。

4つの事業区分と補助率・上限額

• (Ⅰ)工場・事業場型: 中小企業は補助率1/2〜2/3以内(枠と投資回収期間により変動)、上限15億円/年度・下限100万円
• (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型: 既存設備の更新・改造は1/2以内、上限3億円(電化する事業は5億円)
• (Ⅲ)設備単位型: 1/3以内、上限1億円・下限30万円。2026年度新設のGX設備単位型は上限3億円
• (Ⅳ)エネルギー需要最適化型: EMS(エネルギー管理システム)導入。中小企業は1/2以内、上限1億円

対象は国内の法人と個人事業主(青色申告者に限る)です。大企業も申請できますが、省エネ法のクラス分け評価でSまたはAクラスであること等の追加要件があり、補助率も中小企業の方が優遇されます。

対象設備の例

設備単位型では高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具、工作機械・プレス機械などの生産設備を含む15種が指定されています。製造業は生産設備まで対象が広く、建設業・小売業・サービス業などの非製造業でも、自社事務所や店舗の空調・照明・変圧器の更新に使えます。LED照明は「制御機能付き」のみ対象という落とし穴に注意してください。

2026年度のスケジュールと採択率

• 1次公募: 2026年3月30日〜4月27日(終了)。採択率は工場・事業場型85.2%、設備単位型93.3%(SII公表値)
• 2次公募: 2026年6月1日〜7月9日(終了)。採択発表は2026年9月上旬予定
• 3次公募: 実施予定あり(予算約50億円)。受付期間は2026年7月時点で未発表。設備単位型[従来枠]のみ3次公募なし

申請の注意点

• 交付決定前の契約・発注は補助対象外(補助金は後払いのため自己資金や融資での立て替えが必要)
• 原則3者以上からの見積取得が必要
• 省エネ量を原油換算(kl)で算出する計算と確証書類の添付が必須
• 申請は「補助事業ポータル」への入力+書類郵送の併用(gBizIDは不要)
• 事業完了後に省エネ実績の成果報告義務があり、計画未達の場合は補助金返還の可能性

省エネ・非化石転換補助金 公式サイト(SII) ↗

3次公募を逃さないために

3次公募は「詳細が決まり次第公表」の段階で、公表から締切までの期間は短くなりがちです。3者見積や省エネ計算には時間がかかるため、公表を待ってから動くと間に合わないおそれがあります。補助金みっけの締切アラートに無料登録しておけば、気になる補助金の受付開始・締切前にメールでお知らせします。省エネ関連は自治体独自の補助金も多いので、まずはお住まいの地域で検索してみてください。

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