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募集終了

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金

補助上限額30万円
申請期間2021年12月1日2022年1月15日
対象地域全国
従業員数従業員数の制約なし
対象業種運輸業、郵便業
利用目的人材育成を行いたい、雇用・職場環境を改善したい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。

5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。


■応募資格

日本船舶・船員確保計画の認定を受け(計画期間5年間)、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した事業者


■問合せ先

・北海道運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:011-290-1014


・東北運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:022-791-7525


・関東運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:045-211-7231


・北信越運輸局海事部船員労政課

 TEL:025-285-9157


・中部運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:052-952-8028


・近畿運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:06-6949-6435


・神戸運輸管理部海事振興部船員労政課

 TEL:078-321-3149


・中国運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:082-228-3692


・四国運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:087-802-6817


・九州運輸局海事振興部船員労政課

 TEL:092-472-3159


・沖縄総合事務局運輸部船舶船員課

 TEL:098-866-1838


■参照URL

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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