令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金
| 補助上限額 | 30万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2021年12月1日 〜 2022年1月15日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい、雇用・職場環境を改善したい |
制度の詳細
■目的・概要
海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。
■応募資格
日本船舶・船員確保計画の認定を受け(計画期間5年間)、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した事業者
■問合せ先
・北海道運輸局海事振興部船員労政課
TEL:011-290-1014
・東北運輸局海事振興部船員労政課
TEL:022-791-7525
・関東運輸局海事振興部船員労政課
TEL:045-211-7231
・北信越運輸局海事部船員労政課
TEL:025-285-9157
・中部運輸局海事振興部船員労政課
TEL:052-952-8028
・近畿運輸局海事振興部船員労政課
TEL:06-6949-6435
・神戸運輸管理部海事振興部船員労政課
TEL:078-321-3149
・中国運輸局海事振興部船員労政課
TEL:082-228-3692
・四国運輸局海事振興部船員労政課
TEL:087-802-6817
・九州運輸局海事振興部船員労政課
TEL:092-472-3159
・沖縄総合事務局運輸部船舶船員課
TEL:098-866-1838
■参照URL
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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