令和３年度住宅・建築生産性向上促進事業（うち、良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業）
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2021年3月2日 〜 2021年3月16日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等を図るため、民間事業者の知見・ノウハウを活用し、基準や制度の普及促進を総合的に推進する。
■応募資格
次の1)～3)までの全ての条件を満たすことのできる民間事業者等とする。
1) 公正・中立な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
2) 補助事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。
3) 補助事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること。
※暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団若しくは暴力団員を利用している者、資金等の供給若しくは便宜の供与等により直接あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者、又は暴力団若しくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者は本補助金への申請を制限するものとする。
■問合せ先
国土交通省住宅局住宅生産課 塙、橋爪
電話番号：03-5253-8111（内線39-428、39-426）
FAX ：03-5253-1629
メール ：hqt-seisanka-hojokin@mlit.go.jp
■参照URL
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_mn4_000010.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
この補助金は募集を終了しています
同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。 プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。
見逃し防止アラートを設定する