募集終了

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金

補助上限額	10.9億円
申請期間	2020年1月17日〜 2020年2月17日
対象地域	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方
従業員数	900名以下
対象業種	分類不能の産業
利用目的	新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい

公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要（サマリ）:

我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成。

■目的・概要:

国内市場の成熟や経済のグローバル化に伴い、我が国企業は、海外に進出し外需を

取り込み、成長につなげていくことが不可欠となっており、現地の優秀な人材等の育

成は主要な課題となっております。本事業では、我が国企業の海外展開に必要となる

現地拠点強化を支援するため、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官

民一体となり実施することにより、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図るこ

とを目的とします。

■備考:

申請に必要な様式のファイルは、参照ＵＲＬのページよりダウンロードしてください。

■問い合わせ先:

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　貿易経済協力局　技術・人材協力課

（担当：人材育成補助事業担当）

FAX：０３－３５０１－５９８１

E-mail：tech-co-op@meti.go.jp

■参照URL:

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200117003.html

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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