募集終了
令和２年度皮革産業振興対策事業費補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年1月20日 〜 2020年2月21日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 製造業、卸売業、小売業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要（サマリ）:
■目的・概要:
■備考:
■問い合わせ先:
中小皮革産業の健全な発展に寄与することを目的としています。
■目的・概要:
中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。
■備考:
事業完了予定日は、原則、令和３年２月２６日までの間で、事業実施に必要な期間を設定してください。事業完了期限が3月中の予定になる場合は事前に事務局へご相談ください。
なお、設定した事業期間終了後に、発注・支払い等を行った経費は原則、補助対象経費とはなりません。
■問い合わせ先:
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 製造産業局 生活製品課 皮革・皮革製品担当 あて
担当：水上、高橋、佐藤
FAX：０３－３５０１－０３１６
E-mail：hikaku@meti.go.jp
お問い合わせは電子メール又はＦＡＸでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和２年度皮革産業振興対策事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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