産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東））
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年2月7日 〜 2020年2月27日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 900名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。
■目的・概要:
（１）中東ビジネス等促進事業
中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成を支援するため、中東地域のビジネス環境の調査や我が国企業等への情報提供、相手国とのネットワーク形成のための二国間会議やビジネスイベント（セミナー等）を行う。
（２）中東イノベーション等促進事業
中東諸国における経済社会構造改革等のイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むため、各種情報収集・発信、ネットワーキング、定期会合の運営、専門家派遣、ビジネスイベントの実施及び展示会出展支援等を行う。また、「日・サウジ・ビジョン2030」の協力プロジェクトを支援・拡大するための「日・サウジ・ビジョンオフィス」や、日・イスラエルイノベーションネットワーク（JIIN）の日本側事務局を運営する。
※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。
※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。
■問い合わせ先:
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課
担当：中島
電話：03-3501-2283
FAX：03-3501-5876
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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