【北海道経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年1月31日 〜 2020年2月28日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。（令和2年2月19日更新：地方公共団体による支援計画書等訂正）
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。
■目的・概要:
商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。
このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。
なお、本事業は以下の２つの事業からなります。
（１）消費創出事業
（２）専門家派遣事業
※応募申請にあたっては、消費創出事業と専門家派遣事業を同時に申請していただく必要があります。また、専門家派遣事業を単体で申請することはできません。
※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。
■備考:
※本事業は令和２年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。
※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。
■問い合わせ先:
●北海道経済産業局 経営支援課商業振興室
所轄地域：北海道
所在地：〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西2 札幌第１合同庁舎
TEL：011-738-3236
FAX：011-709-2566
E-mail：hokkaido-shogyo@meti.go.jp
●中小企業庁 経営支援部商業課
所在地：〒100‐8912 東京都千代田区霞が関1‐3‐1
TEL：03-3501-1929
FAX：03-3501-7809
E-mail：shotengai-kankoshohi@meti.go.jp
■参照URL:
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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