【東北経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年2月18日 〜 2020年4月21日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 900名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。
■目的・概要:
本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
■備考:
※プレゼンテーション動画の申請は、以下の「回収キー」（URL）をコピーし、グーグル等の他のブラウザに貼り付けてから、適宜アップロードしてください。
https://large-drive.meti.go.jp/sendback?key=WmMZNq6LZoLxDhEahhdrcw
詳しくは、電子申請マニュアルの１－３．必要な書類を準備する「〖重要〗プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」（p11）をご参照ください。
・事業計画に基づき、連続する２年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。
・補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。評価の結果によっては、次年度の補助事業の縮小や交付を受けられない場合もあります。
■問い合わせ先:
北海道経済産業局産業部経営支援課
〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎 TEL：011-756-6718
東北経済産業局産業部地域ブランド連携推進課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎Ｂ棟 TEL: 022-221-4923
関東経済産業局産業部流通・サービス産業課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL: 048-600-0341
中部経済産業局産業部経営支援課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL：052-951-0521
近畿経済産業局産業部産業振興室
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎１号館 TEL：06-6966-6054
中国経済産業局産業部経営支援課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎２号館 TEL: 082-224-5658
四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室
〒760-8512 高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎7階 TEL: 087-811-8562
九州経済産業局産業部経営支援課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館7階 TEL: 092-482-5508
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館9階 TEL: 098-866-1755
■参照URL:
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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