「地域内エコシステム」技術開発・実証事業
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年3月25日 〜 2020年4月24日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 900名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
趣 旨 ： 平成24年７月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取組を進める必要があります。
事業の概要：「地域内エコシステム」の構築に向けて、地域の森林資源の持続的な活用を図る小規模な技術開発・改良、実証等の取組を支援します。
■目的・概要:
地域の森林資源の持続的な活用を図る「地域内エコシステム」の構築に資する木質バイオマスのエネルギー利用システム（小規模な熱利用や熱電併給等）の普及に必要となる小規模な技術開発・改良、実証等を行います。
具体的な取組は、以下のとおり実施します。
① 実施する技術開発・改良、実証等の内容に関する知見を有する有識者等から成る検討委員会を設置・運営します。
② 試作装置の設計・製作・改良を行います。
③ 試作装置の稼働に係る実証試験・分析を行います。
④ ①から③までの成果について取りまとめ、事業報告書を作成します。
なお、事業実施に当たり、「地域内エコシステム」技術開発等支援事業により設置される検討委員会の指導・助言を受ける必要があります。
■問い合わせ先:
〒100-8952
東京都千代田区霞が関1-2-1
林野庁林政部木材利用課
担当：木質バイオマス推進班
電話番号（直通）：03-6744-2297
FAX番号：03-3502-0305
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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