令和２年度食品産業イノベーション推進事業
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年5月25日 〜 2020年7月10日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の活用実証や、複数企業が連携して業界の基盤となる機器・システムの開発・構築を行い、活用実証を図る取組の促進等を図ることにより、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。
■目的・概要:
１．背景
我が国の食品産業は、国民への食料の安定供給を担うとともに、国内農林水産業にとって最大の供給先となっており、関連産業も含めれば生産額が100兆円と国内総生産の２割を超える大規模な産業であり、国内経済全体の成長にも大きな影響を有しています。
一方、食品産業は、多品種・短期間・少量生産で、形が不定形、柔らかくつかみにくい、といった特性から自動化が困難であり、他の製造業と比較して著しく労働生産性が低くなっており、食品産業の生産性の向上は、我が国経済の活性化に向け喫緊の課題となっています。
２．目的
近年、食品産業独自の難しさを克服した機械や、食品産業を意識したIoT技術やAI（人工知能）を活用した画像認識技術等も開発されつつあり、これらの技術と食品メーカーとを繋ぐシステムインテグレーター（自動化に係るシステム等の構築・運営を行う企業）や、工場診断や改善指導による業務の最適化を図る専門家等との連携を促し、「この品目・この規模の工場でも、ここまで自動化し、生産性を向上させることができる」という具体例を生み出し、各事業者に具体的な取組に向け一歩を踏み出してもらうことが必要となってきます。
一方、ハード設備だけでなく生産システムを含む改善を推進するには、大きな投資を伴うことが想定されますが、食品業界においては投資金額の大きさから展開が進みにくい状況があると考えられます。そのため、食品製造業だけではなく、設備メーカーやシステムインテグレーターなど複数企業が連携して展開を普及・加速させる基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行うという取り組みについても充実を図る必要があります。
本事業では、システムインテグレーター、ITベンダー、製造機械メーカー等と、食品メーカーが参加して、同業者を刺激するようなそれぞれの業種で「ここまでできる」という具体例（モデル）を生み出し、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の活用実証、もしくは基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築といった活用実証を図る取り組みを通じて、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進することを目的とします。
※本公募要領に記載のスケジュール等については、状況に応じて変更があり得ることをご留意願います。
3．事業内容
本事業は、以下の３つの事業区分から構成され、応募に際しては、事業区分のいずれかを選択することが必要です（複数の事業区分に応募することも可能です）。
１．革新的技術活用実証事業
人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等技術の導入等による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証
２．業種別業務最適化実証事業
専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材育成を図る取組
（コンサルティングの例：現状把握、改善立案支援、費用対効果分析、システム・設備評価、立ち上げ支援等）
３．コンソーシアム共同実証事業
食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築等を行い、活用実証を図る取組
■備考:
※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「公募要領」をご確認ください。
■問い合わせ先:
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡については、下記メールアドレスにて承ります。
メールアドレス：r2koubo_jmac@jmac.co.jp
なお、革新的技術活用実証事業に関するご連絡は件名に「革新」を含めてください。
業種別業務最適化実証事業に関するご連絡は件名に「最適」を含めてください。
コンソーシアム共同実証事業に関するご連絡は件名に「コンソ」を含めてください。
お問合わせの際には、件名の先頭に「令和２年度食品産業イノベーション推進事業」と記載ください。
■参照URL:
https://www.jmac.co.jp/news/news/info20200520.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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