【大分県医療ロボット・機器産業協議会】新型コロナウイルス感染症対応医工連携医療関連機器等研究開発推進事業費補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年9月7日 〜 2020年10月9日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
新型コロナウイルス感染症対策に貢献する医療関連機器や「地域未来構想２０」に例示された「新たな日常」に対応する医療関連機器やソフトウェア等（医療関連機器等）の研究・開発等を図るために、医療・介護・福祉・看護の４分野において、大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員企業が新たな医療関連機器等の研究開発に要する経費、又は当該医療関連機器等に関して、医療機器の申請・届出をするにあたって必要となる経費、若しくは医療関連機器等に関する規格認証等を取得するにあたって要する経費に対して助成を行う。
〔対 象 者〕大学、医療機関等と連携した会員中小企業
〔対象経費〕プラント・機械装置費、原材料費、外注加工・分析費、人件費、旅費、謝金・報償費、手数料、事務庁費、委託費
〔補助率〕補助対象経費の２/３以内
〔補助金額〕採択予定件数：４００万円以内 ４件程度
■目的・概要:
【１】 目的
大分県医療ロボット・機器産業協議会では、平成２２年に大分・宮崎と共同で策定した東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）に基づき、医療関連機器産業の一層の集積を目指しています。
この構想の推進を生かし、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を図るため、会員企業である県内中小企業が、医療関連産業分野において自社技術を活用して医療関連機器等の研究開発、実用化開発を実施し、新製品・新技術開発を図る取組を支援します。
【２】 実施方法
自社技術を活用して外部の機関と共同で研究・開発等を実施する会員県内中小企業へ、医療、看護、介護、福祉機器等若しくはソフトウエア等の開発にかかる経費、又は当該医療関連機器等に関して、医療機器の申請・届出、若しくは医療関連機器等に関する規格認証等の取得にかかる経費へ補助を行います。
【３】 補助率等
・補助率：補助対象経費の総額に対して２／３以内
・補助金額：４００万円以内／件
【４】補助対象
新型コロナウイルス感染症対策に貢献する医療関連機器や「地域未来構想２０」に例示された「新たな日常」に対応する医療関連機器等の研究・開発等を図るために、大学等研究機関、医療機関・福祉施設、医療機器製造販売業者等の医療、看護、介護、福祉に関する技術シーズや知見を活用した医療関連機器の研究開発、実用化開発、又は当該医療関連機器等に関して、医療機器の申請・届出、若しくは医療関連機器等に関する規格認証等の取得を対象とします。
※地域未来構想２０
内閣府が、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想２０」として発表したもの
ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/miraikousou20_openlabo/index.html
■問い合わせ先:
〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号（大分県商工観光労働部新産業振興室内）
大分県医療ロボット・機器産業協議会 担当 平山
ＴＥＬ：097-506-3269／ＦＡＸ：097-506-1753
■参照URL:
https://medical-valley.jp/news/20200828/3103/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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