【経済産業省】令和元年度補正予算 事業承継補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年4月10日 〜 2020年5月29日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助します。
■目的・概要:
後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（「後継者承継支援型」又は「Ⅰ型」）と、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（「事業再編・事業統合支援型」又は「Ⅱ型」）の二つの類型を対象とする。
（１）後継者承継支援型（又は「Ⅰ型」という）
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと（※１）。
・経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
（２）事業再編・事業統合支援型（又は「Ⅱ型」という）
事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※２)。
・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
（※１）後継者承継支援型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。
（※２）後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。
■備考:
・事業承継補助金の申請は、Jグランツからではなく、事業承継補助金申請システムから実施出来ます。「参照URL」に掲載するURLから手続を行っていただくようお願いいたします。
※画面下部に「ログインする」ボタンが表示されていますが、このボタンを押す必要はありません。
・事業承継補助金申請システムの利用には、GビズID（プライムアカウント）が必要です。GビズID（プライムアカウント）を取得されていない場合は、以下のGビズIDホームページから、GビズID（プライムアカウント）の取得をお願いします（アカウントの取得には、2週間程度必要となる場合があります）。
（GビズIDホームページ）
https://gbiz-id.go.jp/top/
・メールでの問い合わせは受け付けておりません。（「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。）ご不明な点がございましたら、「問い合わせ先」に記載するコールセンターの電話番号に直接お電話ください｡
※現在、コールセンターは休止中です。ご不便をおかけしております。
■問い合わせ先:
※大変恐れ入りますが、事業承継補助金事務局は、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、2020年4月8日より電話受付を"一時的に"休止させていただいております。再開についてはホームページでお知らせいたしますので、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。ご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします。
事業承継補助金事務局
03-6264-3031
（お問い合わせ時間 10:00～12:00 13:00～17:00／土日祝を除く）
■参照URL:
令和元年度補正 事業承継補助金の概要ページ
https://www.shokei-hojo.jp/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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