令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年4月22日 〜 2020年5月20日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について支援を行います。
■目的・概要:
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業（以下「補助事業」という。）の経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
■備考:
補助率及び補助上限額等
本補助金の補助率及び補助上限額等は、以下のとおりとなります。
＜補助率＞
○ 中小企業（みなし大企業除く）、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人：補助対象経費の２／３以内
○ みなし大企業：補助対象経費の１／２以内 （みなし大企業を除く中小企業等との連名申請が必要）
＜補助上限額及び下限額＞
上限額：３，５００万円
下限額： １００万円
※複数社で申請する場合は、補助金申請額の合計が補助上限額及び下限額となります。
※みなし大企業の補助対象経費の額及び補助金の額は、補助対象事業全体の１／２未満となります。
■問い合わせ先:
〇地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局
〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町３－７－１ 半蔵門村山ビル東館２階
TEL：０３－６２７２－９１８１
１０：００～１２：００、１３：００～１７：００／月曜～金曜（祝日を除く）
■参照URL:
地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局URL
http://www.chiki-lb.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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