【経済産業省】令和２年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年5月22日 〜 2020年9月30日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。）の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。
電気自動車等用の充電設備を新品で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
■目的・概要:
令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。）の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。
電気自動車等用の充電設備を新品で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
〇高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）
「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」「道の駅」「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための充電設備設置事業
〇商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）
「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業
〇マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）
分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業
※個人宅(戸建て）への設置は申請できません。
■備考:
（申請手続について）
令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金の申請は、Jグランツからではなく、一般社団法人次世代自動車振興センターのHPから、申請要件、申請方法等をご確認いただき、申請手続きを行っていただくようお願いいたします。
なお、充電設備の設置場所により、提出書類が異なりますのでご注意ください。
〇申請の流れ
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/r02/r02_juden_sanko1-1.pdf
〇提出書類
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_kitei_r02.html?tab=1
（お問い合わせについて）
メールでの問い合わせは受け付けておりません。（「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。）ご不明な点がございましたら、「問合せ先」に記載したお問い合わせ窓口からお問い合わせください。
■問い合わせ先:
令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金のお問い合わせ窓口は以下のとおりです。
一般社団法人次世代自動車振興センター充電インフラ部
TEL：03-3548-9100 ／ FAX：03-3548-2872
※充電インフラ整備補助関係 書類の送り先（持ち込みによる書類受付はいたしません。）
〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目16番3号 日本橋木村ビル
一般社団法人 次世代自動車振興センター 充電インフラ部
■参照URL:
一般社団法人次世代自動車振興センターHP
http://www.cev-pc.or.jp/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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