【経済産業省】「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」②ヘルスケアサービス社会実装支援事業（コラボーコラボヘルスモデル構築支援）
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年5月27日 〜 2020年6月30日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
一保険者・一企業の取組から地域的な取組、中小企業や保険者が一体となった取組等へ拡充する体制構築に向けた環境整備へ支援を目的として、健康投資の推進に当たり、単に企業だけでなく、健康保険組合と企業のもつ健診データ等を連携した取組が重要であり、企業や保険者が協力して健康経営ないし健康投資を行うコラボヘルスを推進しているところです。こうした取組を更に拡大するために他の保険者等を巻き込んだ地域的な取組への発展、同じ健康課題を待つ企業と健保が一体的に健康予防活動を行う業界や子会社等への取組の拡大といった、複数のコラボヘルスを連携させる「コラボ－コラボヘルス」を実施し、広いフィールドを活用し、健康投資を行うことによる協創的効果等について分析を行うことを目指します。
★「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は①～④の４つの事業ごとに募集しています。事業の内容と応募については各々のページを参照してください。また、４つの各事業を、内容に応じて重複して応募することが可能です。複数の事業で採択される場合もあります。
■目的・概要:
1．事業内容
健康投資の推進にあっては単に企業だけでなく、健康保険組合（以下、健保）と企業のもつ健診データ等を連携した取組が重要であり、企業や保険者が協力して健康経営ないし健康投資を行うコラボヘルスを推進しているところです。こうした取組を更に拡大するために他の保険者等を巻き込んだ地域的な取組への発展、同じ健康課題を待つ企業と健保が一体的に健康予防活動を行う業界や子会社等への取組の拡大といった、複数のコラボヘルスを連携させる「コラボ－コラボヘルス」を実施し、広いフィールドを活用し、健康投資を行うことによる協創的効果等について分析を行うことを目指します。
なお、本補助事業や、経済産業省および厚生労働省が一体となって実施する予定である予防・健康づくりに関する実証事業について設置される有識者会議の議論等を踏まえた必要な対応を行っていただく可能性があります。
※本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金（ヘルスケアサービスサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業）交付規程別表（２）に規定される事業です。
2．実施主体
保険者や企業を複数連携させ、予防・健康に関するデータを統合し、効率的な予防・健康づくりを提供する事業者を想定しています。
（詳細は、後述の「対象者」において記載します。）
3．補助率・補助額および採択件数
補助対象経費は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。
補助率 ： 補助対象経費の二分の一以内とする。
補助額の上限 ： １件あたり上限１千５百万円程度（補助対象経費で上限３千万円程度）
採択件数 ： ２件程度
■備考:
※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。
※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。
※このシステムにて申請の際は、様式１～３を申請の際に添付してください。
申請画面にて添付する項目は、様式１，２→「その他書類」欄にて指示に従って添付ください。
様式３→「経費に関する情報」欄の「経費内訳Excel」に添付してください。
※別途、郵送にて申請書類を一式をお送りください。（詳細については、公募要領に記載しております。）
■問い合わせ先:
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
株式会社シード・プランニング
「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業（ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業」公募係
E-mail 2020healthcare@seedplanning.co.jp
■参照URL:
下記サイトで資料一式をダウンロードしてください。
（株式会社シード・プランニングHP）
https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/
※説明会は動画配信にて行います。動画視聴をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。
公開期間：令和２年６月２日（火）１２時～令和２年６月３０日（火）１２時まで公開しております。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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