【経済産業省】令和２年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年6月25日 〜 2020年7月14日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進することを目的とする。
■目的・概要:
産業保安⼈材の⾼齢化、設備の高経年化等の環境変化に直⾯する中、仮に深刻な感染拡大が発生した場合、事業継続のための体制が維持できない恐れがでてきている。このため、感染症の発生初期は濃厚接触者を減らす目的、流行期は代替要員を確保する目的で、可能な限り少ない現場要員で事業を継続することが不可欠となっている。そのため、IoT/AI等の新技術を活⽤することで現場のオペレーション・メンテナンスを、安全を確保しつつ自動化した上で、遠隔による監視・制御を推進し、現場要員の作業を代替していく取組（スマート保安）の必要性が高まっている。
そのため、本事業では、IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進する。
具体的には、電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野で産業保安に携わる事業者やIoT/AI等の新技術を扱う事業者などを選定し、新技術を活用した保安業務の実証を行う。
本事業は下記の４つの類型に分かれる。
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- 類型A（AI実証）：産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか）を対象とした保安業務AIの開発・実証
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- 類型B（防爆ドローン等）：産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか）を対象とした防爆ドローン等の開発・実証
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- 類型C（発電所遠隔制御）：火力・水力・太陽光発電所等を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証
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- 類型D（スマート鉄塔）：送電鉄塔を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証
■備考:
実証事業の完了（ただし、令和３年度まで評価・検証を行う実証事業を申請した場合、補助事業概要説明書において記載した補助事業期間内の実施事項の完了） 、および全ての補助対象経費の検収および支払いの双方が完了した日を事業完了日とする。原則、2021年2月26日（金）までに事業に係る全ての検収および支払いを完了すること。
■問い合わせ先:
本補助金事業にてjGrantsでの申請を検討されている方は、
手続き開始前にページ下部の「この補助金に問い合わせる」からSIIへご連絡ください。
※件名に「電子申請（jGrants）利用」と明記してください。
■参照URL:
https://sii.or.jp/smart-hoan02r/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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