情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）（追加公募）
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年7月3日 〜 2020年7月31日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
本事業は、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成30年４月再改定）の「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
■目的・概要:
総務省では、ＩｏＴ等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成28年９月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるＩｏＴの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。
■備考:
過去の採択実績や要件Ａ～Ｃの「分野別モデル」等については参照URLに記載したURLから総務省の報道発表内容を確認してください。
■問い合わせ先:
総務省情報流通行政局地域通信振興課
（要件Ａ及びＣ）担当：嶋田補佐、佐々木主査、野木官
（要件Ｂ）担当：植村補佐、大石専門職、郡山官、冨永官
電話：０３－５２５３－５７５８（直通）
■参照URL:
○令和２年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000266.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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