令和２年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年9月16日 〜 2020年10月5日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
この補助金は、実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を促進することにより、我が国における原子力発電技術の水準の向上を図り、もって発電用施設の利用の促進等を図ることを目的とします。
■目的・概要:
平成３０年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、「脱炭素化エネルギーシステムに関するあらゆる選択肢について、人材・技術・産業基盤を強化し、官民が結束して課題解決に挑戦していく」ことを前提に、原子力については、「安全性・信頼性・効率性の一層の向上」、「再生可能エネルギーとの共存、水素製造や熱利用といった多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進」、「人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく」とされました。
さらに、原子力委員会が平成３０年６月に委員会決定した「技術開発・研究開発に対する考え方」では、「産業界は、今後の研究開発の方向性の判断を自ら真剣に行うとともに、相応のコスト負担を担い、民間主導のイノベーションを達成すべき」とされました。
また、実用化段階にある脱炭素化の選択肢である原子力に関しては、世界的に見て、一部に脱原発の動きがある一方で、エネルギー情勢の変化に対応して、原子力の安全性・経済性・機動性の更なる向上への取組が始まっています。このような中で、我が国の高いレベルの技術・人材の維持・発展という観点に鑑みつつ、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うとともに、地球温暖化対策に貢献していくことは我が国の責務であり、世界からの期待でもあります。
このような考え方の下、本事業では、実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力について多様な選択肢追求の一環として技術開発を促進し、民間の創意工夫を活かしたイノベーションを通して、原子力のより高い安全性を実現することを目的として、実用発電用原子炉の安全対策高度化のための技術開発の支援を行います。具体的には、安全性向上に資する革新的な技術を特定した上で、当該技術要素が、技術の成熟度、実用化された際の市場性、実際の開発体制の構築、実用化する際の規制対応等の観点から将来的な事業成立性を有するか否かに関する調査・研究を行っていただきます。
本事業を通じ、将来的な事業成立性を有することが確認された安全性向上技術については、来年度以降、支援の重点化の観点から適宜絞り込みを行っていき、具体的な技術開発の実施につなげていくことを想定しています。（※上記スケジュールの考え方については、事業提案の目安として現時点での考え方を示すものであり、将来的な事業実施を確約するものではないことに留意ください。）
事業の提案に当たっては、複数の企業・団体等が連携・協働して事業を実施することにより、効率的な事業運営やより高い事業成果が見込まれる場合、コンソーシアム形式による応募も可とします。本事業におけるコンソーシアム形式とは、複数の企業・団体等で１つの事業を実施し、幹事者に対して補助金の交付を行う形式とします。
なお、本事業を実施する企業・団体等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という。）に積極的に取り組むこととします。（詳細は、「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成２２年６月１９日）をご参照）。
なお、間接補助事業の遂行として、以下に記載する事項も対応ください。
■備考:
応募書類はJグランツでの提出を推奨します。Jグランツでの提出が困難な場合は、「公募要領」に記載のメールアドレス宛に、電子メールにて提出してください。また、Jグランツを通じて本補助金に関して複数件の申請をご検討される場合、必ず事前に事務局まで連絡ください。
※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「公募要領」をご確認ください。
■問い合わせ先:
〒１００－８１４１ 東京都千代田区永田町２－１０－３
株式会社三菱総合研究所
担当：芦田、河合
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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