自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅰ）
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年10月26日 〜 2020年11月9日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、運輸業、郵便業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業を行う場合における当該電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティ又は電気自動車用充電設備等の導入（使用過程車の電気バス等への改造による導入を含む。）に要する経費の一部を支援する事業
■目的・概要:
この補助金は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）に基づく地域公共交通計画、都市の低炭素の促進に関する法律（平成24年法律第84号）に基づく低炭素まちづくり計画、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく地域防災計画等地域の計画と連携をはかりつつ、以下の事業を実施することにより、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物及び粒子状物質並びに二酸化炭素の排出削減を図り、もって地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的とする。
３大都市圏、環境未来都市、SDGs未来都市、観光地、定住自立圏形成協定締結市町村等の地域において、電気バス等（電気バス、プラグインハイブリッドバスをいう。以下同じ。）及び燃料電池タクシー、超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業に要する経費の一部を支援する事業（以下「事業Ⅰ」という）。
■問い合わせ先:
国土交通省自動車局 技術・環境政策課 和田、松倉
電話番号：03－5253－8111（内線42533）
直通：03－5253－8590
ＦＡＸ ：03－5253－1639
■参照URL:
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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