令和元年度補正「インバウンド需要拡大推進事業費補助金 （外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業）
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年5月14日 〜 2020年6月17日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
本事業は、我が国の技術や生活文化の特色を生かした魅力ある商材やサービス（中小企業が提供するものを含む。）を複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、ＰＲ・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みを行う事業に係る経費に対して、事務局がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業です。コロナウィルスによる移動や渡航の自粛の中、事業継続を主とした政策とは別に、コロナ収束後を見据えた取り組みを希望する事業者を募ります。
■目的・概要:
本事業は、我が国の技術や生活文化の特色を生かした魅力ある商材やサービス（中小企業が提供するものを含む。）を複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、ＰＲ・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みを行う事業に係る経費に対して、事務局がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業です。コロナウィルスによる移動や渡航の自粛の中、事業継続を主とした政策とは別に、コロナ収束後を見据えた取り組みを希望する事業者を募ります。
本事業は新しい商材や、地域での横断的な取り組みを促進するために事業プランを客観視できる専門家による助言・指導や、調査およびテストプロモーション等を支援することにより、商材・サービスの高付加価値化を実現し、地域や産業・事業者の競争力を高める地域経済の活性化及び外国人のニーズの「見える化（ガイドライン作成等）」による今後の需要拡大に資することを目的とします。
■備考:
本補助金の補助率及び補助上限額等は、以下のとおりとなります。
＜対 象＞専門家活動支援事業にかかる経費のうち
「外部人材にかかる謝金及び旅費」及び
「インバウンドを活用した消費喚起事業にかかる経費」
＜補助率＞補助対象経費の２／３以内
＜補助上限額及び下限額＞ 上限額：２，０００万円 下限額： ５００万円
■問い合わせ先:
インバウンド需要拡大推進事業補助金事業
TOTTEOKI プロジェクト事務局
(株式会社ジェイアール東日本企画内)
〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 ＪＲ恵比寿ビル9階
10:00～17:00 (土日祝日を除く)
※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、在宅勤務となっている為、
お問合せはE-mailにてお願い致します。
■参照URL:
https://www.local-cooljapan.jp/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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