【経済産業省】令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年5月20日 〜 2020年6月30日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
本補助金は、区分Ⅰ）工場・事業場単位と区分Ⅱ）設備単位の大きく２つの事業から成り、その２つの事業の両面から、国内で事業を営む法人の省エネルギー対策を支援します。
〇区分Ⅰ）
工場・事業場単位では、広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業を申請することができます。補助率は、区分によって２分の１から４分の１とに分かれ、設備費、設計費、工事費までを支援します。設備の更新前後における事業所全体の省エネルギー効果を比較し、計画する省エネルギー量や率の要件を満たす必要があります。
〇区分Ⅱ）
設備単位では、広く業種を対象とし、補助対象となる９つの設備区分について、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業に対して、設備費の３分の１を支援します。
予算額は「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計で、約１２２億円です。
■目的・概要:
令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
本補助金は、区分Ⅰ）工場・事業場単位と区分Ⅱ）設備単位の大きく２つの事業から成り、その２つの事業の両面から、国内で事業を営む法人の省エネルギー対策を支援します。
〇区分Ⅰ）
工場・事業場単位では、広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業を申請することができます。補助率は、区分によって２分の１から４分の１とに分かれ、設備費、設計費、工事費までを支援します。設備の更新前後における事業所全体の省エネルギー効果を比較し、計画する省エネルギー量や率の要件を満たす必要があります。
〇区分Ⅱ）
設備単位では、広く業種を対象とし、補助対象となる９つの設備区分について、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業に対して、設備費の３分の１を支援します。
予算額は「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計で、約１２２億円です。
■備考:
〇省エネ補助金の申請は、Jグランツからではなく、SIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を用いての申請手続きとなります。
〇「参照URL」に掲載するＳＩＩホームページから手続を行っていただくようお願いいたします。なお、申請書類作成に際しては、ＳＩＩホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、参考見積書、省エネルギー量計算に関する書類、会社情報、決算書等、あらかじめすべての必須書類を揃え、事業計画を策定した上でポータルへの入力をしてください。
〇交付申請の手順は以下の通りです。
・交付申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して作成してください。
・「補助事業ポータル」を活用いただくためにはアカウント登録が必要ですので、ＳＩＩホームページよりアカウント登録を行ってください。
・アカウント登録を行うと、数日後に「補助事業ポータル」のURL及びログインするためのIDとパスワードがメールにて送付されます。
・URLより「補助事業ポータル」のログイン画面へアクセスし、IDとパスワードを入力してログインしてください。
・「補助事業ポータル」にて申請に必要な情報を入力してください。
・入力した情報を確認の上、書類作成機能から申請書類を出力してください。
・必要書類を確認しファイリングして、ＳＩＩに郵送してください。
〇メールでの問い合わせは受け付けておりません（「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません）。 ご不明な点がございましたら、「問い合わせ先」に記載したお問い合わせ窓口からお問い合わせください。
■問い合わせ先:
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金のお問合せ窓口は、以下の通りです。
区分Ⅰ）工場・事業場単位、区分Ⅱ）設備単位で、お問合せ先の電話番号が異なりますのでご注意ください。
〇区分Ⅰ）工場・事業場単位 お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
〇区分Ⅱ）設備単位お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－０５５－１２２ （ナビダイヤル）
※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－３０３－４１８５
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
なお、SIIの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の事業ページからもお問合せが可能です。
ＵＲＬ： https://sii.or.jp/cutback02/
※新型コロナウイルス感染症の発生および拡大防止の観点から、現在コールセンター窓口でのお問い合わせ対応を大幅に縮小しております。電話がつながりにくいなど、皆様には大変ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、インターネットでのお問い合せと、お問い合せフォームをご用意しておりますので、ご利用いただきますようお願いします。
■参照URL:
令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のWEBページ
https://sii.or.jp/cutback02/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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