募集終了
放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業）
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2020年5月21日 〜 2020年6月9日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要（サマリ）:
■目的・概要:
■問い合わせ先:
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。
■目的・概要:
１ 概要
（１）事業内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条（５）①のとおり。
（２）実施主体
コミュニティ放送事業者
（３）交付対象経費の範囲
交付要綱別表のとおり。
（４）交付額
３分の２を上限として交付する。
なお、交付下限額が５０万円のため、１事業区分ごとに事業費７５万円以上の事業を対象とする。
２ 公募要件
本事業については、令和２年度当初予算計上分の予算について公募を行う。
個々の案件に適用する予算については、「４ 評価基準・選定方法」の（１）及び（２）に基づき申請のあった案件全体について評価を行った後、申請内容を勘案して総務省において選定し、内示の際に通知する。
したがって、本件公募においては、年度内に事業の実施が可能な案件を募集することとする。
■問い合わせ先:
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課地域放送推進室
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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