募集終了
面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2021年1月25日 〜 2021年2月26日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要（サマリ）:
■目的・概要:
■問い合わせ先:
■参照URL:
本事業は、地域団体または当該団体等と民間事業者のコンソーシアム(以下「間接補助事業者」という。)が、地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取組みに対し、キャッシュレス決済端末本体等に要する経費の一部に補助を行う。
■目的・概要:
本事業は、地域団体または当該地域団体と民間事業者のコンソーシアムが地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取り組みを支援することで、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤を構築することを目的とする。
■問い合わせ先:
「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」事務局
〒１５０‐８５０８ 東京都渋谷区恵比寿南１丁目５番５号
株式会社ジェイアール東日本企画ソーシャルビジネス開発局
電話番号 ０３－５４４７－７２３３
営業時間 １０：００～１２：００， １３：００～１７：００（土・日・祝日・年末年始を除く）
■参照URL:
https://area-cashless.jp/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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