令和４年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募
ITツールのユーザとなる中小企業とITツールの改善を担うITベンダーがコンソーシアムを組成し、協調しながらより現場課題に適した形でITツールの連携、機能向上、汎用化を行う取組を支援
| 補助上限額 | 2.5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2022年4月28日 〜 2022年5月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■事業目的
中小サービス業・製造業事業者等（以下、中小企業等）のDX化の推進において課題と
なる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにお
ける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者
側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小
企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図る
ことを目的としています。
■事業概要
当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と
① コンソーシアムを組成し、
② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、
③ ツールの導入後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、
④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す
取組を支援します。
また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。
■応募資格
公募要領で定める条件を満たす者
※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。
※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。
■問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
担当：前田、丸山
E-MAIL：serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp
※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。
※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。
※5月11日（水）に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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