募集終了
令和３年度無線システム普及支援事業費等補助金
中間周波数漏洩対策事業
| 補助上限額 | 2,500万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2021年4月1日 〜 2022年2月10日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業、情報通信業、卸売業、小売業 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
新４Ｋ８Ｋ衛星放送受信には、適切な衛星放送用受信設備を用いなければ、放送受信が困難になるだけでなく、放送電波が漏洩して他の無線局運用に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、この事象を広く周知すると共に、具体的な対策工事を行う申請者に国の助成金を交付し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信設備からの電波漏洩対策を施し、他の無線システムとの共用をはかり我が国の電波の有効利用と電波環境の維持・発展を図ります。
■根拠法令
無線システム普及支援事業費等補助金交付要領
■応募資格
電波漏洩対策の工事登録事業者
漏洩対策が必要な受信設備の所有者
電器店、家電量販店、ホームセンター等
マンション管理組合等
■地理条件
全国
■備考
（ここに備考を入力して下さい。）
■問合せ先
（一般社団法人）放送サービス推進協会
4K8K推進センター
03-5785-3770
■参照URL
URL： http://www.apab.or.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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