【ふくい産業支援センター】令和３年度_ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2021年4月15日 〜 2021年6月11日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要（サマリ）
県内企業に対し、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入に要する経費の一部を助成することにより、業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進し、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
■補助対象事業
・ＩｏＴ普及枠
ＩｏＴを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（既にＩｏＴを活用している企業における事業は除く）
補助率：１／２（※）
補助限度額：２，０００千円
※県内中小企業２社以上で構成されるグループの場合は補助率２／３
・ＡＩ等活用先進型モデル枠
ＩｏＴにより収集したデータを用いて、ＡＩにより、新たな付加価値を生む先進的な取組み（※）であって、福井県内で実施される事業（既にＡＩを活用している企業における事業は除く）
補助率：１／２
補助限度額：１０，０００千円
※「新たな付加価値を生む先進的な取組み」とは …
①商品の新たな生産または販売の方式の導入
②役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
③新商品の開発または生産
④新役務の開発または提供
のいずれかに該当し、かつ県内でまだ事例が少ないもの。
・ロボット導入枠
ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（既にロボットを活用している企業における事業は除く）
補助率：１／２
補助限度額：１０，０００千円
■補助対象者
県内中小企業（※）、その他知事が適当と認める法人。
※「県内中小企業」とは …
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能（本部または本部機能）を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。
① 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
② 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
■備考
交付決定は７月上旬頃の予定です。
■問い合わせ先
（公財）ふくい産業支援センター 新産業支援部 ＤＸ推進グループ
TEL：0776-67-7416
FAX：0776-67-7439
■参照URL
https://www.fisc.jp/subsidy/iot_ai_robo-r3/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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