令和３年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
| 補助上限額 | 3億円 |
|---|---|
| 補助率 | １／２ |
| 申請期間 | 2021年5月11日 〜 2021年5月31日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業、製造業、情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要（サマリ）:
この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
■目的・概要:
エネルギー基本計画（平成３０年７月閣議決定）では、「実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力」に関して、「人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手」することとしています。
その上で、本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の維持・強化のため、世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤーの支援を行います。具体的には、間接補助事業者が実施する、安全性や信頼性を確保する上で重要な製品や機器・サービスの技術水準の向上に関わる技術開発や、安全を確保する上で重要または必要な製品や機器・サービスの国内外における競争力の向上、技術の衰退や消失・供給途絶懸念の解決、先進技術の開発等に基づく新規の市場参入等に資する技術開発や取り組み等を支援します。
なお、間接補助事業の遂行として、「公募要領」に記載する事項にも対応ください。
■備考:
応募書類はJグランツでの提出を推奨します。Jグランツでの提出が困難な場合は、「公募要領」に記載のメールアドレス宛に、電子メールにて提出してください。また、Jグランツを通じて本補助金に関して複数件の申請をご検討される場合、必ず事前に事務局まで連絡ください。
※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「公募要領」をご確認ください。
■問い合わせ先:
〒１０１－００３５ 東京都千代田区神田紺屋町４７ 新広栄ビル７Ｆ
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金（EFF）
担当：平井
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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