【ふくい産業支援センター】令和３年度_ＩＴ導入支援事業補助金
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2021年6月15日 〜 2021年9月30日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要（サマリ）
国が実施する「サービス等生産性向上ＩＴ挿入支援事業」（以下、「ＩＴ導入補助金」という。）に採択された事業者にさらなる支援を行うことで、中小企業、小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）における生産性の向上に資するＩＴツールの導入を支援し、生産性の向上を図る。
■補助対象事業
県内の中小企業等が実施するＩＴツールの導入事業であって、「ＩＴ導入補助金」の通常枠のうちＢ類型または低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ類型・Ｄ類型）の交付決定を受けた事業
〇補助率・補助限度額
・通常枠（Ｂ類型）
補助率：１／４ 補助限度額：２，２５０千円
・低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ類型）
補助率：１／６ 補助限度額：１，１２５千円
・低感染リスク型ビジネス枠（Ｄ類型）
補助率：１／６ 補助限度額：３７５千円
※補助限度額については、国の交付決定額の１／２（低感染リスク型ビジネス枠は１／４）の金額のいずれか少ない方とする。
■補助対象者
「ＩＴ導入補助金」の通常枠のうちＢ類型または低感染リスクビジネス枠（Ｃ類型・Ｄ類型）の交付決定を受けた事業を実施する県内中小企業（※）、その他知事が適当と認める法人。
※「県内中小企業」とは …
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能（本部または本部機能）を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。
① 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
② 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
■備考
・申請順に、順次、交付決定を行います。
■交付条件
令和４年３月１０日までに、国から「ＩＴ導入補助金」の額の確定通知を受けることを交付の条件とします。
■問い合わせ先
（公財）ふくい産業支援センター 新産業支援部 ＤＸ推進グループ
TEL：0776-67-7416
FAX：0776-67-7439
■参照URL
https://www.fisc.jp/subsidy/itshien-r3/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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