デジタル・トランスフォーメーション推進補助金(二次募集)(令和4年度)
社会課題の解決に資するデジタル技術を活用した取組みを支援
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請期間 | 2022年7月19日 〜 2022年8月17日 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
県内法人等のデジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する事業を促進し、地域社会におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進すること。
■根拠法令
デジタル・トランスフォーメーション推進補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則
■応募資格
・県内法人等、その他知事が適当と認める団体であること。
・製品又はサービスの開発・実証又は導入が岐阜県内で行われること。
・補助年度に国、地方公共団体等の補助金等に応募をしていない事業であること。
・スマートワーク推進ネットワークに加入していること。(※)
※スマートワーク推進ネットワークについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html
■地理条件
岐阜県内に本社若しくは本社機能の全部又は一部を有すること
■対象事業
デジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する製品又はサービスの開発・実証又は導入を行う事業
※詳しくは、募集要領をご確認ください。
※本県のDX推進に向けて、ものづくり分野(製造業・情報通信業)及び観光分野においても支援実施します。
上記業種や分野に該当する場合は、下記「参照URL」のリンクから「県の補助金紹介」をご参照いただき、
まずはそれぞれの業種・分野の補助金の活用をご検討ください。
■補助上限額
30,000千円[ハード・ソフト整備]
10,000千円[ソフト整備のみ]
50,000千円[市町村連携事業(※)]
※事業を推進する協議会等への市町村の参画等、市町村と連携して事業を実施する場合
■補助率
補助対象経費の3分の2以内
■問合せ先
岐阜県 清流の国推進部デジタル推進局 デジタル戦略推進課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1(岐阜県庁2階)
TEL 058-272-8153
Mail c11178@pref.gifu.lg.jp
■参照URL
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/236283.html (岐阜県ホームページ)
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
上限 金額未定
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
上限 365億円
令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
上限 14.3億円
携帯電話等エリア整備事業
上限 金額未定