募集終了

令和４年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を支援します。

補助上限額	1,500万円
補助率	助成対象経費の2/3以内
申請期間	2022年7月15日〜 2022年9月15日
対象地域	東京都
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、エコ・SDGs活動支援がほしい

制度の詳細

■目的・概要

公社では、都内中小企業のゼロエミッションに資する新製品開発・技術開発等を総合的に支援することにより、ゼロエミッション産業への参入を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献していくために、令和４年度より「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を開始しました。

本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格適合化に取り組む都内中小企業を支援します。

■根拠法令等

「未来の東京」戦略

ゼロエミッション東京戦略

■応募資格

都内で実質的に事業を行っている中小企業者等

■備考

詳細については、必ず募集要項をご確認ください。

■問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社　多摩支社

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業助成金担当（ゼロエミ担当）

TEL　：　042-500-3901

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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