フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金(令和4年度事務局公募)
フェムテック補助金
| 補助上限額 | 1.6億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2022年1月7日 〜 2022年1月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
制度の詳細
本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
■公募概要
経済産業省では、令和4年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を実施する補助事業者(執行団体)を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。
■事業内容
フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等(以下「間接補助事業者」という。)が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業(以下「補助事業」という。)について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とします。
事業内容の詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和4年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和4年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■応募資格
・日本に拠点を有していること。
・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な 管理能力を有していること。
・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※詳細は、募集要領を参照願います。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室
担当:村山、中村
E-mail:Femtech.hojo@meti.go.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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