令和４年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（地域のエネルギー利用最適化取組支援事業）
| 補助上限額 | 3.8億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額(１０／１０) |
| 申請期間 | 2022年1月19日 〜 2022年2月17日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
本事業は、民間団体等が行う、地域において中小企業等によるエネルギー利用最適化の取組を推進するための支援を行う事業（「地域のエネルギー利用最適化取組支援事業」という。）のうち、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備の実施に要する経費を補助する事業（「地域プラットフォーム構築事業」という。）及び地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業（以下「プラットフォーム情報提供基盤構築事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。詳しくは､募集要領をご参照ください｡
■応募資格
募集要領をご参照ください｡
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当：渡邉、徳井
E-mail：shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL : ０３－３５０１－９７２６
お問合せは原則、電子メールでお願いします。
なお、電子メールでお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（地域のエネルギー利用最適化取組支援事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
■参照URL
(PR資料）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_14.pdf
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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