令和４年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（構造改善推進事業に係るもの）」（執行団体公募）
| 補助上限額 | 5.1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2022年2月17日 〜 2022年3月9日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
本事業は、液化石油ガス販売事業者の構造改善推進のため、人手不足解消、業務効率化に資する遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備の導入を行う者を支援するため、間接補助事業者の公募、交付決定、進捗管理、確定、補助金の交付等の業務を行う民間団体等を募集し、もって石油ガスの安定的な供給及び取引の適正化の確保を図ることを目的としています。
※本公募は、補助金の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものであり、石油ガス災害バルク等の設置を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。
■応募資格
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
担当：林崎
TEL：０３－３５０１－１３２０
FAX：０３－３５０１－１８３７
E-mail：erupigasu@meti.go.jp
■参照URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20220217_002.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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