補助金みっけ
募集終了

洋上風力発電人材育成事業費補助金(令和4年度事務局公募)

補助上限額6.5億円
補助率定額
申請期間2022年3月7日2022年4月8日
対象地域全国
従業員数従業員数の制約なし
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、教育、学習支援業
利用目的人材育成を行いたい、まちづくり・地域振興支援がほしい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

本補助金は、民間事業者や教育機関、公的研究機関等(以下「補助事業者」という。)が行う、洋上風力発電に係る人材を育成するための事業開発(ファイナンス・法務含む)、風車設計、建設、メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定やカリキュラムの実施に必要な風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、洋上風力産業界のニーズに即した人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させ、脱炭素化の実現を図ることを目的とします。


■応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤洋上風力発電事業や、人材育成事業に精通しており、本事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること。

⑥本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

⑦本事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。


■地理条件

特に無し。


■備考

特に無し。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 風力政策室

担当:菊池、幸寺

TEL:03-3501-6623

E-mail:youzyou-saiene@meti.go.jp


■参照URL

特に無し。

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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