補助金みっけ
募集終了

デジタル・トランスフォーメーション推進補助金(令和4年度)

社会課題の解決に資するデジタル技術を活用した取組みを支援

補助上限額3,000万円
補助率補助対象経費の3分の2以内
申請期間2022年3月30日2022年4月28日
対象地域岐阜県
従業員数従業員数の制約なし
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

県内法人等のデジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する事業を促進し、地域社会におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進すること。


■根拠法令

デジタル・トランスフォーメーション推進補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則


■応募資格

・県内法人等、その他知事が適当と認める団体であること。

・製品又はサービスの開発・実証又は導入が岐阜県内で行われること。

・補助年度に国、地方公共団体等の補助金等に応募をしていない事業であること。

・スマートワーク推進ネットワークに加入していること。(※)


※スマートワーク推進ネットワークについては、以下のウェブサイトをご覧ください。

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html


■地理条件

岐阜県内に本社若しくは本社機能の全部又は一部を有すること


■対象事業

デジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する製品又はサービスの開発・実証又は導入を行う事業


※詳しくは、募集要領をご確認ください。

※本県のDX推進に向けて、ものづくり分野(製造業・情報通信業)及び観光分野においても支援実施します。

 上記業種や分野に該当する場合は、下記「参照URL」のリンクから「県の補助金紹介」をご参照いただき、

 まずはそれぞれの業種・分野の補助金の活用をご検討ください。


■補助上限額

30,000千円[ハード・ソフト整備]

10,000千円[ソフト整備のみ]

50,000千円[市町村連携事業(※)]


※事業を推進する協議会等への市町村の参画等、市町村と連携して事業を実施する場合


■補助率

補助対象経費の3分の2以内


■問合せ先

岐阜県 清流の国推進部デジタル推進局 デジタル戦略推進課

〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1(岐阜県庁2階)

TEL 058-272-8153

Mail c11178@pref.gifu.lg.jp


■参照URL

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/209740.html (岐阜県ホームページ)

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

この補助金は募集を終了しています

同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。 プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。

見逃し防止アラートを設定する

関連する募集中の補助金