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令和４年度_デジタル化技術開発支援事業

いしかわ次世代産業創造ファンド事業（通称：次世代ファンド）　石川県の産業の将来を支える次世代産業の創出を図るため、300億円の基金を創設し、助成金制度を設けております。大企業、中小企業、スタートアップ（ベンチャー）の単独、産学連携、産学官連携による研究開発事業が対象となります。

補助上限額	2,000万円
補助率	2/3
申請期間	2022年4月18日〜 2022年5月27日
対象地域	石川県
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい

制度の詳細

■目的・概要

デジタル化技術開発支援事業（通称：デジタル）は、補助対象者が実施する、デジタル技術ならびにデジタル技術を搭載した製品の開発事業を対象とします。

ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。

■応募資格

応募できる者は、上記「１　補助対象となる事業」を主体となって実施する者で、

次の（１）、（２）のいずれかのものとします。企業規模や業種による要件はありま

せん。

（１）次の①～③のいずれかに該当する企業（単独申請）

①：石川県内に本社のある企業

②：石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業

（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）

③：石川県内に開発部門を有する企業

（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果

が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

（２）上記（１）に規定の企業を代表者（コア企業）とする、県内外の企業又は大学等による２者以上の連携体。なお、連携体メンバーは、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確かつその内容について合意済であること。

■問合せ先

プロジェクト推進部　次世代産業支援課　（担当／須田、姫野、高橋）

TEL　076-267-6291 ／ FAX　076-268-1322

〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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