募集終了

令和４年度中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）

スマートワーク、デジタルトランスフォーメーション、セキュリティ

補助上限額	400万円
補助率	5分の4以内
申請期間	2022年4月18日〜 2022年12月28日
対象地域	岐阜県
従業員数	900名以下
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	設備整備・IT導入をしたい

制度の詳細

■目的・概要

デジタル技術の導入に要する経費の一部を支援することを通して、県内中小企業等の生産性の向上やイノベーション、構造転換を通じた働き方改革などのスマートワークを促進すること。

■根拠法令

中小企業等スマートワーク促進補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則

■応募資格

・県内中小企業等、その他知事が適当と認める団体

・スマートワーク推進ネットワークに加入していること

（注１）スマートワーク推進ネットワークについては、以下のウェブサイトをご覧ください。

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html

■地理条件

岐阜県内に本社または本社機能を有し、かつ県内に生産またはサービスの主要な拠点を有すること

■対象事業

（１）セキュリティアセスメント事業

情報セキュリティ対策のために必要な評価分析業務

（２）セキュリティ設備導入事業

情報セキュリティ対策のために必要な設備投資

■問合せ先

岐阜県商工労働部産業デジタル推進課　産業デジタル係

電話：058-272-8379

メール：c11356@pref.gifu.lg.jp

■参照URL

岐阜県　中小企業等スマートワーク促進補助金（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/218153.html)

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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