令和３年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】（２次公募）
生産性及び省エネルギー性の高い産業ヒートポンプの導入に要する設備費の一部を補助する制度です。
| 補助上限額 | 1,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2022年4月22日 〜 2022年6月3日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けては、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められる。これに加え、足元では世界的に石油、ＬＮＧ、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要である。本事業は緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とする。
■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
- 国内の既に事業活動を営んでいる工場・事業場等（以下「事業所」という。）において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす設備(以下「産業ヒートポンプ設備」という。)に更新することにより省エネルギー化を図る事業であること。
- 事業所内で現在使用している燃焼式加熱設備等のプロセスに対して、産業ヒートポンプ設備の導入によりプロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。※詳細は公募要領を参照ください
■地理条件
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
■問合せ先
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 お問い合わせ窓口
TEL：03-6661-1421
＜受付時間：10:00～11:30、12:30～17:00（土曜、日曜、祝日、8/16を除く）＞
ホームページ https://hptcj-portal.com
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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