令和4年度事業承継・引継ぎ補助金（事務局）公募
| 補助上限額 | 16.3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 2022年5月16日 〜 2022年6月8日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
令和4年度 事業承継・引継ぎ補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業再編、事業統合を含む事業承継を契機とした設備投資や販路開拓等の新たな取組や事業引継ぎ時の専門家活用費用、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
中小企業基本法
■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■地理条件
なし
■備考
なし
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
担当：高橋、前田、田中
E-mail： bzl-zaimuka-hojyokin@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話及びＦＡＸでのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和４年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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