サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(3次公募:ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給対策分)
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、サプライチェーンの強靱化を図るため、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品・部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材等について、国内の工場・設備等を整備しようとする企業が選択した様々な取組を支援する補助金です。
| 補助上限額 | 100億円 |
|---|---|
| 補助率 | 詳細は公募要領をご確認ください。 |
| 申請期間 | 2022年5月2日 〜 2022年5月20日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
制度の詳細
■目的・概要
新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、ウクライナ情勢の影響により、安定供給に支障が生じている原材料等の供給途絶リスクも見据え、半導体製造プロセス用ガス、パラジウム、石炭等、我が国サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な原材料等の国内での生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うことを目的とします。
■応募資格
詳細は公募要領をご確認ください。
■推奨環境
申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー(以後IE)以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。
IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。
<推奨ブラウザ>
Windowsの場合:Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox
macOSの場合:Safari、Google Chrome、Firefox
Android版の場合:Google Chrome
※いずれも最新バージョンをご利用ください。
※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。
■備考(共同申請について)
1つの申請案件に対して複数事業者で登録・申請することはできません。
共同申請の場合、申請事業者のアカウントから申請を行っていただくようお願いいたします。申請事業者(設置事業者)とリース会社との共同申請の場合は、申請事業者(設置事業者)が申請してください。
なお、申請事業者と共同申請者間で申請者IDの共有はできませんのでご注意ください。
■お問合せ先
<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
(「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局」担当)
TEL:03-6825-5476 FAX:03-6826-5060
※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日を除く)
MAIL:kokunaitoushi@mizuho-rt.co.jp
(事務局へのお問合せは、公募期間中は電話、FAX、メールのみの受付となります。)
※事務局メールアドレスは、2022年4月中旬から、旧ドメイン「mizuho-ir.co.jp」から新ドメイン「mizuho-rt.co.jp」に変更しております。
なお、旧ドメイン「mizuho-ir.co.jp」のメールアドレス宛にメール送信された場合でも、2023年3月末までは事務局にて受信可能です。
また、事務局からメール返信の際に、旧ドメイン「mizuho-ir.co.jp」のメールアドレスから返信される場合もありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
gBizIDプライムの取得・お問い合わせ先は以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
<対象となる原材料等について>
・半導体製造プロセス用ガス
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 TEL:03-3501ー6944
経済産業省 製造産業局 素材産業課 TEL:03-3501ー1737
・パラジウム
経済産業省 製造産業局 金属課 TEL:03-3501ー1926
・焼結鉱用石炭原料
経済産業省 製造産業局 金属課 TEL:03-3501ー1926
・亜歴青炭含む歴青炭
経済産業省 製造産業局 素材産業課 TEL:03-3501ー1737
<サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金について>
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
TEL:03-3501-1677
■参照URL
経済産業省 https://www.meti.go.jp/
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) https://www.mizuho-ir.co.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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