【静岡県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
第1回外国出願補助金
| 補助上限額 | 300万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月27日 〜 2022年6月17日 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。
■応募資格
静岡県内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する者
1.中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定)
2.1.で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上)
3.事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人(地域団体商標に係る商標出願のみ)
ただし、以下を除く。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
・資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される
・間接補助金申請時に確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える
■補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費
■対象期間
交付決定日から令和4年12月31日までに出願を完了するもの
■補助率
補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切捨て)
■上限額
1企業あたり:300万円以内
1案件あたり:特許 150万円、 実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円、 冒認対策商標 30万円
■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送・又は持参にてご提出ください。
②申請様式については、詳細欄の公募要領、(公財)静岡県産業振興財団HP(http://www.ric-shizuoka.or.jp/gaikokushutsugan/)にてご確認ください。
<問合せ先・書類提出先>
公益財団法人静岡県産業振興財団 革新企業支援チーム
〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館4階
Tel:054-273-4434 E-mail:joho@ric-shizuoka.or.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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上限 金額未定
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2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
上限 14.3億円
森・川・海ごみ削減実践活動支援事業補助金
清掃活動の費用を助成します!! きれいな海を未来に残していくために、清掃活動を行いませんか?
上限 10万円