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【静岡県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

第1回外国出願補助金

補助上限額300万円
補助率1/2以内
申請期間2022年4月27日2022年6月17日
対象地域静岡県
従業員数300名以下
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。


■応募資格

静岡県内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する者

1.中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定)

2.1.で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上)

3.事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人(地域団体商標に係る商標出願のみ)


ただし、以下を除く。

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている

・資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される

・間接補助金申請時に確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える


■補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費


■対象期間

交付決定日から令和4年12月31日までに出願を完了するもの


■補助率

補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切捨て)


■上限額 

1企業あたり:300万円以内

1案件あたり:特許 150万円、 実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円、 冒認対策商標 30万円


■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず郵送・又は持参にてご提出ください。

②申請様式については、詳細欄の公募要領、(公財)静岡県産業振興財団HP(http://www.ric-shizuoka.or.jp/gaikokushutsugan/)にてご確認ください。


<問合せ先・書類提出先>

公益財団法人静岡県産業振興財団 革新企業支援チーム

〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館4階

Tel:054-273-4434 E-mail:joho@ric-shizuoka.or.jp

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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