経済産業省「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定を行うための事業
本事業では、ヘルスケアサービスが広く普及していく段階である状況を踏まえ、業界自主ガイドライン等に基づく一定の品質が確保されたヘルスケアサービスが、利用者（消費者）に安心して選択されるような流通構造の構築を促し、継続的なヘルスケアサービスの品質評価を可能とする環境整備を図ります。
| 補助上限額 | 150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の二分の一以内 |
| 申請期間 | 2022年5月9日 〜 2022年5月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
１．事業内容
経済産業省が取りまとめた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方※」（以下、「指針」という。）を踏まえ、ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等（以下、「業界自主ガイドライン」という。）の策定又は改訂をする際に必要な費用を支援し、業界ごとや業界横断の自主的な品質評価を促します。
なお、指針を踏まえて既に策定、改訂が完了している業界自主ガイドラインや認証制度を普及展開する際に必要な費用については補助対象外といたします。
※「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」（令和3年6月9日改訂）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/index_2.html
「ヘルスケアサービス」の定義：健康の保持及び増進、介護予防を通じた健康寿命の延伸に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供 （ただし、個別法による許認可等が必要な商品や役務等を除く。）
２.実施主体
指針において定める業界自主ガイドラインを策定又は改訂する業界団体を想定しています。（「業界団体」の定義は、公募要領「７．応募資格」において記載します。）
３.補助率・補助額および採択件数
補助対象経費は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。
補助率 ： 補助対象経費の二分の一以内とする。
補助額の上限 ： １件あたり上限１百５０万円程度（補助対象経費で３百万円程度）
採択件数 ： ３件程度
４.応募資格
補助事業者は、以下の要件が応募資格となります。
なお、本事業における実施主体は、二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定又は改訂主体となる業界団体とします。
※「業界団体」の定義：ヘルスケアサービスを提供する二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定又は改訂主体となる団体。
（資格応募資格要件）
(ⅰ) 法人格を有する団体または有限責任事業組合（LLP）であり、地方公共団体や、法人格を有しない任意団体等ではないこと。なお、業界団体が法人格を持っていない場合は、業界団体の構成員である法人格を有する事業者が申請団体となって申請することを認める。
(ⅱ) 日本国内に拠点を有していること。
(ⅲ) 当該事業期間中及び当該事業終了後における事業の実施主体であること。
(ⅳ) 補助事業者としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること（複数名の業務従事者を配置できること）。
(ⅴ) 交付申請を行うにあたり、交付申請関連書類（後述の「Ⅶ．採択後の留意点と補助金交付」の「2．補助金交付申請・補助金の支払い」参照）を交付申請時までにシード・プランニングに提出できること。
(ⅵ) 交付決定後の経理実務（外注先等への委託金額に係る確定検査の実施を含む）について、責任を持って管理できること。
(ⅶ) 当該事業を実施できる財政的健全性を有していること。
(ⅷ) 総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、事務管理責任者を申請団体から選出すること。
(ⅸ) 補助金の交付は事業終了後となるので、事業実施期間中に発生する経費（外注先等への委託費の支払いを含む）を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。
５. 応募手続き
シード・プランニングに対し、申請団体の代表者が行ってください。
※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。
※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。
※応募書類一式を以下宛に、郵便・宅配便等、追跡可能な手段により提出ください。（詳細については、公募要領に記載しております。）
■問い合わせ先：
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
株式会社シード・プランニング
「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」公募係
E-mail 2022healthcare@seedplanning.co.jp
■参照URL：
下記サイト（株式会社シード・プランニングHP）で様式一式をダウンロードしてください。
https://www.seedplanning.co.jp/-/2022/healthcare/
■公募説明会
5月１３日（金）１５時～オンラインにて行います。参加をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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