令和４年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）
| 補助上限額 | 8.4億円 |
|---|---|
| 補助率 | ２分の１又は３分の２以内 |
| 申請期間 | 2022年4月28日 〜 2022年5月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的
環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。
■概要
本事業は、「国立公園利用拠点計画策定支援事業」のみの公募とします。
１．国立公園利用拠点計画策定支援事業
・国立公園利用拠点計画策定
事業運営や地域経営能力を有する外部専門家等の人材の知見を活用しながら地域協議会等において策定する国立公園利用拠点計画又は、自然公園法第１６条の３第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業。
（注１）国立公園利用拠点計画において実施要領別添様式２で定める項目は必須とします。
地域協議会等において以下の項目も調査・検討を進めてください。
・対象エリアの観光資源・利用の現状と課題分析
・拠点として目指すべき利用のあり方
・具体の整備計画（時期・事業主体・内容・費用概算）等
（注２）利用拠点整備改善計画策定においては、取扱要領に基づいて作成ください。
https://www.env.go.jp/nature/http:/pwcms.env.go.jp/nature/np/law/2021kaisei.html%20/mat05_02_01.pdf
応募資格
次の事業者は本事業の補助金の交付を申請できます。
・都道府県、市町村及び地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会
■地理条件
この補助金は、自然公園法第３６条に基づき指定された集団施設地区内、又は自然公園法第２０条に基づき指定された特別地域内において国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域を対象とします。
■応募期間
令和４年４月２８日（木）から 令和４年５月２７日（金）まで
■問合せ先
応募に関して質問等がある場合は、件名を「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業に関する問い合わせ」とし、以下のメールアドレスまで電子メールで送ってください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。
問合せ期間：令和４年４月２８日（木）から 令和４年５月２７日（金）まで
メールアドレス： np_joshitsu@bes.or.jp
■公募要領・交付規定・申請様式集・申請手引き等のリンク
下記URLからダウンロードして作成願います。
URL：https://www.bes.or.jp/nprs2022_joshitsu/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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