令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）
温暖化対策促進事業費補助金
| 補助上限額 | 1.4億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2022年6月10日 〜 2022年6月29日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
本補助金はトランジションファイナンスにより資金調達しようとする者に対する外部レビューの付与を行う事業に要する経費に対し、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、トランジションファイナンスの調達支援体制を整備し、もって我が国におけるトラほじょンジションボンド等による資金調達及び投融資の促進を図ることを目的としています。こうした中、経済産業省では本補助金に係る補助事業者（執行団体）の公募を実施いたします。
詳細は公募要綱、公募要領をご参照ください。
■根拠法令
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
■応募資格
・次の要件を満たす者
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
担当：小林、杉浦
FAX：０３－３５０１－７６９７
E-mail：transition-finance@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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