高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（二次公募）
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 2022年8月1日 〜 2022年9月2日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
制度の詳細
■背景・目的:
我が国企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務。
そのため、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図る。
■補助率・補助上限額について:
補助率：1/2以内
補助上限額：3,000万円（税抜）／事業（※）
※）補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者の複数案件の申請は妨げない。
■補助事業期間:
交付決定⽇（2022年9月末頃）〜2023年2⽉28⽇
・交付決定⽇以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費となる。
・共同講座を、補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することは妨げないが、当該年度分の事業については事業期間内に完了する必要がある。ただし、補助対象経費については、補助事業期間中に発⽣した費用が特定できるようにすること。
■問合せ先
一般社団法人 社会実装推進センター 共同講座事業事務局
TEL： 03-6435-8736
MAIL： sangaku-renkei@jissui.or.jp
※メールにてお問合せいただく際は、「電子申請（jGrants）利用」の旨も明記してください。
■参照URL
URL：https://jissui.or.jp/project/project011
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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