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募集終了

令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)補助事業者公募

補助上限額600万円
補助率1/2
申請期間2022年8月5日2022年9月7日
対象地域全国
従業員数従業員数の制約なし
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的人材育成を行いたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、業界団体、経営支援機関等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援することで、地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続していくことを促し、ひいては地域の共通課題である若者人材の流出を防止・流入を促進することを目的とします。


■補助対象者

中小・中堅企業等、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人のうち、公募要領に定める要件を満たす者


■説明会

開催日時:令和4年8月10日(水曜日)14時~15時 

開催方法:オンライン会議形式(Microsoft Teams)

※参加方法等の詳細は公募要領をご確認ください。


■問合せ先

中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)事務局

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

メール:r4_youth_project@tohmatsu.co.jp


■参照URL

令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)」

※公募要領、申請様式等はこちらからご確認ください。

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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