【上越市】第2次中小企業者等イノベーション推進補助金
アフターコロナを見据え、新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。
| 補助上限額 | 75万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2022年8月26日 〜 2022年12月29日 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
持続可能な市内経済の構築及び地域経済の活性化に向けて、事業継続や販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援し、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者の増加を図る。
■根拠法令
上越市補助金交付規則
上越市中小企業者等イノベーション推進補助金交付要綱
■前回募集(募集期間:令和4年5月9日(月)~6月30日)からの変更点
①事業毎に定めていた募集上限件数を廃止しました。
②受付期間中(令和4年8月26日(金)~12月28日(水))は、随時申請を受付けます。予算に達した時点で、募集を終了します。
③個別に審査を行い、交付決定(採択)又は不交付決定(不採択)を通知します。
■対象者
市内に主たる事務所又は事業所を置く中小企業、個人事業主、公益法人等(不給付事業者を除く。) ※観光コンテンツ形成推進事業を行う法人にあっては市内に事務所又は事業所を置くもの
■不給付事業者
次のいずれかに該当する者
・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者
・ 政治団体
・ 宗教上の組織又は団体
・ その他本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認める者
■対象事業
① 事業者のイノベーションの推進に資する事業
② ①に該当する事業のうち、次に掲げるいずれかに該当するもの
・ 稼ぐ力強化事業 ― 商工会議所、商工会等と共に作成した事業計画に基づいて行う事業
・ ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業 ― 新潟県ハッピー・パートナー登録企業(申請中を含む)が行う事業
・ メイド・イン上越推進事業 ― メイド・イン上越認証事業者又は申請者を目指す事業者が市の指定する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業
・ 観光コンテンツ形成推進事業 ― 当市の観光コンテンツの形成に資する以下のいずれかの事業
ー 市が指定するテーマに沿った事業
ー 市が指定する会議等に2回以上出席し、他の中小企業者等と連携して行う事業
■対象経費
事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新たな事業、新商品・新サービスの開発、DXやワークライフバランス等の新たな組織改善その他新たに行う革新的な事業の実施に必要な経費のうち次に掲げるもの
・ 工事費 ― 設備導入、大規模改修等
・ 委託費 ― 設計費、事業承継、専門家相談、コンサルティング等
・ 購入費 ― 設備・備品、専用車両、原材料等
・ 広告費 ― ホームページ作成、展示会等出展料、販売促進品等
・ 旅費・謝金等 ― 展示会等の参加に係る旅費、専門家の招へいに係る謝金等
■補助率等
対象事業①に該当する事業 補助率:1/2 上限額:50万円
対象事業②の該当する事業 補助率:3/4 上限額:75万円
■募集期間・審査等
募集期間:令和4年8月16日(火)~12月28日(水)
※予算に達した時点で終了。書類受付後、3週間程度で交付決定を行います。
※令和5年2月15日(水)までに実績報告が提出可能なものが対象です。
■問合せ先
上越市産業観光交流部産業政策課
025-520-5729
■参照URL
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/innovation-second.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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上限 金額未定