令和4年度TOKYO地域資源等活用推進事業
| 補助上限額 | 1,500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請期間 | 2022年9月16日 〜 2022年9月30日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
制度の詳細
本助成事業は申請エントリー及び申請前相談会への参加がお済みの方のみ申請いただけます。
申請エントリーされていない場合や、申請前相談会に参加されていない場合は、申請いただいても申請書類を受付できませんのでご注意ください。
■目的
東京には、地域色あふれた魅力的な「地域資源」が様々存在しています。本助成事業は、「地域資源」を活かして新製品・新サービスの開発及び改良に取組む都内中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した新たな問題をはじめ、「未来の東京」戦略ビジョンに示されるような都市課題を解決するため、都内中小企業者等が行う新製品・新サービスの開発及び改良を支援することにより、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
■申請区分
申請区分は下記の(1)又は(2)になります。どちらか一方を選択のうえ、申請して下さい。
(1)地域資源活用事業
(2)東京の都市課題解決事業
■助成・支援内容
都内の中小企業者等が行う「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発及び改良又は東京の都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発及び改良に要する経費の一部を助成するとともに、地域応援アドバイザーによるハンズオン支援を行います。
(1)経費助成
ア 助成対象期間
令和5年2月1日から令和6年11月30日まで(最長1年10か月)
イ 助成限度額
1,500万円(申請下限額200万円)
ウ 助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内
エ 助成対象経費
新製品・新サービスの開発及び改良に要する経費(開発費及び試作品広報費)の一部
(2)ハンズオン支援
地域応援アドバイザーやその他の専門家が、申請書を記入した事業者を対象にした申請前相談会(必須)や、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援※等、事業の効果を最大限にするために必要な支援を事業者ニーズに応じて行う伴走型支援を実施します。
※ 助成事業終了後、PR動画作成支援や展示会への出展支援を行います
■助成対象経費
<開発費>
(1)原材料・副資材費
(2)機械装置・工具器具費
(3)委託・外注費
(4)専門家指導費
(5)貸借費
(6)産業財産権出願・導入費
(7)直接人件費
<試作品広報費>
(8)広告費
(9)展示会等参加費
(10)イベント開催費
■助成対象者
(1)中小企業者(会社及び個人事業者)
(2)中小企業団体等
(3)一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
■備考
詳しくは、下記WEBページ又は本ページ「詳細」に掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練堀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7895
e-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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