募集終了

令和５年度省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

補助上限額	13.3億円
補助率	定額(10／10)
申請期間	2023年1月17日〜 2023年2月8日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	エコ・SDGs活動支援がほしい

制度の詳細

本公募は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

■目的・概要

本事業は、民間団体等が行う、省エネルギー設備を導入する民間事業者に対して、金融機関が行った貸付に係る利子補給金の交付事業に要する経費を補助する事業を実施することにより、省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

詳しくは､募集要領をご参照ください｡

■応募資格

募集要領をご参照ください｡

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課

担当：渡邉、徳井

E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp

TEL : ０３－３５０１－９７２６

お問合せは原則、電子メールでお願いします。

なお、電子メールでお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

■参照URL

(PR資料）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_15.pdf

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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